最初の面談から最後まで司法書士が対応いたします。 気になることがあれば、どんな些細なことでもご相談ください。 お客様のお力になれるように努めます。 土日祝も対応可能です。
地方にある土地や建物も当事務所でオンラインによる名義変更手続きが可能です。 基本的には、現地に出向く必要なく手続きを済ませることができます。
相続登記をするにあたって、お客様のご負担と考えられるものの一つに、
「戸籍の収集（※）」があります。
※相続登記においては、原則、被相続人の出生からお亡くなりになるまでの戸籍すべてが必要となります。
当事務所にご依頼いただければ、戸籍の取得代行をいたしますので、お客様には、
以上３点のご用意をお願いし、ご負担の軽減を図っています。
戸籍の取得部数は最小限にとどめ、すべての手続きが円滑に行われるように努めま す。無駄な費用は極力省くように努めています。（下記「よくあるご質問」Ｑ３参照）
不動産登記法改正が令和3年4月28日公布、その日から3年以内に施行されます。 相続登記の申請義務は、「自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日（その日が施行日以前であれば、施行日）」が起算点となり、原則、その日から3年以内に相続登記申請を終える必要があります。
まずは、当事務所にお電話ください。 状況を確認させていただいたうえで、必要書類のご案内、お客様の手間と負担をかけず、かつ経済的なご負担の少ない、よりよい方法をご提案させていただきます。 初回のご相談、見積もりは無料です。費用のこと、期間のこと、その他気になること、何でもご相談ください。それらをご検討のうえ、当事務所に任せるかどうかお決めいただければ結構です。
相続登記にかかる費用は大きく２つあります。
相続の内容、相続人の数、面談方法、不動産の数・価額などにより、手数料が加算される場合がありますが、例えば、ご自宅の名義変更であれば、88,000円（消費税込み）のケースがほとんどです。
加算がある場合には、事前にご説明いたします。 司法書士の手数料には、
などが含まれています。
（例）名義変更する土地建物評価額が1,000万円の場合は4万円になります。
戸籍謄本、戸籍附票、住民票、除票、固定資産評価証明書、全部事項証明書などの取得 費、郵送費、交通費など
ご相続に関すること、何でもお気軽にご相談ください。 また、不動産の名義変更に限らず、相続のことをすべて任せたいお客様に対しては、税理士さんをはじめ、他士業の方々と連携して総合的にサポートさせていただきます。
遺言書を作成したい方、迷われている方、お気軽にご相談ください。
ご相続や生前贈与による不動産の名義変更、住宅ローン完済後の担保抹消など、不動産の権利に関する登記の申請及び関係書類の作成をいたします。
会社の設立、役員の変更、増資、特例有限会社から株式会社への変更など、会社の登記に関する登記の申請及び関係書類の作成をいたします。
各種契約書、内容証明郵便文書、その他書類の作成。身の回りのトラブルに関するご相談。その他行政書士業務
